ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
株式会社ファーストホーム ZEH 普及目標
| 年度 | 2016年度 （平成28年度） |
2017年度 （平成29年度） |
2018年度 （平成30年度） |
2019年度 （平成31年度） |
2020年度 （平成32年度） |
2021年度 （令和3年度） |
2022年度 （令和4年度） |
2023年度 （令和5年度） |
2025年度 （令和7年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標ZEH 受託率 |
50% | ||||||||
| 実績ZEH 受託率 |
1% | 8% | 7% | 3% | 4% | 2% | 6% | 37% |
我が国では「エネルギー基本計画」において、
「住宅においては、2020年までに標準的な新築住宅で2030年までに
新築住宅の平均で年間の一次エネルギー消費量は
正味（ネット）でゼロとなる住宅（ZEH）の現実を目指す」
とする政策も目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標達成に向けたZEHロードマップの検討を行い、
その取りまとめを2015年12月に公表しました。
これを受け、株式会社ファーストホーム（本社：山口県防府市、代表取締役社長：稲田 勝）は、
ZEHの2025年度までの各年度の普及目標を設定しましたので公表いたします。